沖縄市議会 2022-12-15 12月15日－03号
令和5年度と令和4年度の家庭ごみ収集業務内容に大きな変化はなく、人件費、法定福利費、車両費などの費目を再積算し、昨今の石油高騰による燃料費を考慮して令和5年度の予算要求を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②資源ごみ回収業について以下で伺いたいと思います。
令和5年度と令和4年度の家庭ごみ収集業務内容に大きな変化はなく、人件費、法定福利費、車両費などの費目を再積算し、昨今の石油高騰による燃料費を考慮して令和5年度の予算要求を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②資源ごみ回収業について以下で伺いたいと思います。
また、賞与や福利費などを含めますと、約1,639万3,000円となります。なお、非正規職員を含めますと、約2,258万5,000円となっております。 ④村長は今回の事務局採用について話を聞いていますかという御質問でございますが、村社協の金武会長からは、前事務局長の定年退職を控えている時期から、後任人事について役場からの職員出向ができないかなど相談を受けております。
│ │ │ │給料 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │手当等 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │法定福利費
収益的支出、第１款第１項公有地取得事業原価、決算額50億4,497万5,224円、第２款第１項販売費及び一般管理費、決算額660万3,334円で、不用額の567万666円につきましては、報酬や法定福利費、旅費に不用がございました。よって、収益的支出、決算額合計は50億5,157万8,558円となっております。 続きまして、４ページをお願いいたします。
収益的支出の決算額20万1,540円は、5ページの販売費及び一般管理費で、主なものは公社の兼業職員の保険料である法定福利費や公租公課等でございます。 7ページをお願いいたします。資本的収入につきましてはございません。資本的支出の決算額1億814万5,454円は、アリーナ駐車場用地の取得費でございます。 9ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。
│ │ │ │給料 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │手当等 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │法定福利費
それに伴って、法定福利費についての費用ですとか、あと救急に従事されるドクターに対して、例えば日直をしたら幾ら、当直をしたら幾らという形のものを市立病院のほうで手当として出しておりまして、そういった部分の費用もまた経費として入れております。
それにつきましては、第１款第１項第３目総係費の給料、手当等、法定福利費を合わせて210万円ということになっております。 次に、第３条 予算第５条に定めた債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を次のとおり追加する。事項 豊見城市水道事業会計システム更新等業務委託、期間 令和２年度から令和７年度まで、限度額 1,521万8,000円でございます。
収益的支出、第１款第１項公有地取得事業原価、決算額53億円、第２款第１項販売費及び一般管理費、決算額256万5,788円、不用額635万8,212円につきましては、賃金や法定福利費及び旅費などに不用額が生じてございます。一番下の行、収益的支出合計で53億256万5,788円でございます。 続きまして、４ページをお願いいたします。資本的収入につきましては、各項ともに収入はございませんでした。
１款１項３目総係費１，４２４万８，０００円の減額の内訳でございますが、給料が６１６万６，０００円の減、手当が５５２万５，０００円の減、法定福利費が１５３万３，０００円の減、賞与引当金繰入額が１３６万４，０００円の減、法定福利費引当金繰入額が２８万５，０００円の減、旅費が３万４，０００円の増、報酬費が５９万１，０００円の増となっております。 以上で、議案第５２号の説明を終わります。
収益的支出の決算額23万6,318円は、5ページの販売費及び一般管理費で、主なものは公社の兼業職員の保険料である法定福利費や公租公課等でございます。 7ページをお願いいたします。資本的収入の決算額12億286万5,091円は、アリーナ駐車場用地の取得に伴う沖縄市土地開発基金や金融機関からの借入金でございます。
│ │ │ │給料 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │手当等 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │法定福利費
②社会保険の加入や法定福利費が末端の下請けまで行き渡っているか継続的な調査を行い確認するとなっておりますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 社会保険加入につきましては、入札参加資格申請書及び施工体制台帳等で事業者の社会保険加入の有無を確認しております。
総係費は職員の給与改定に伴う補正増で、給料が３万８，０００円の増、手当等が１０万９，０００円の増、法定福利費が１万円の増となっております。 また、委託料については、使用料調定件数の増に伴い、使用料徴収事務委託が４５万円の増となっております。 流域下水道維持負担金は、使用料調定件数の増に伴い、中城湾南部流域下水道維持管理負担金３５９万９，０００円の増となっております。
質問の要旨(1)③発注者は元請業者及び下請業者に適正な法定福利費を確保しているか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 公共建築工事積算基準等に基づき、元請業者及び下請業者への法定福利費につきましては、適正に確保されております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 適正に確保されていると。
詳細については、給料と手当等、法定福利費を増額した内容となっております。次に３目総係費721万2,000円を増額し、１億9,811万1,000円といたします。内容については、職員の給料、手当等、法定福利費、退職手当組合負担金、車両の保険料を増額した内容となっております。 次に６ページをお開きください。
１款１項３目総務費４８７万５，０００円増額の内訳でございますが、給料が２０３万円の増、手当が１９６万３，０００円の増、法定福利費が６３万５，０００円の増、賞与引当金繰入金額が１８万１，０００円の増、法定福利費引当金繰入金額が６万６，０００円の増となっております。 以上で、議案第５１号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
│ │ │ │給料 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │手当等 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │法定福利費
続きまして、ウ．発注者は建設費以外に下請までの法定福利費を確保した予算組みをされているかお伺いします。今、建設業の実態として、アリーナはそうではないと思いますけれども、ほとんどの下請、孫請業者というのは社会保険未加入のところが多いわけです。
１款１項２目配水及び給水費において、５節委託料において６４６万７，０００円の増、１款１項４目総係費において、人事異動等に伴い２節の給料で９２万円の減、３節手当で２６０万７，０００円の減、６節法定福利費で２４万６，０００円の増、合計で３１８万６，０００円を増額しております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。